リニア中央新幹線の受注調整事件：2018年の告発を振り返る

過去の事件を公表資料から振り返る記事です。事件当時の手続を紹介し、現在の企業活動について断定するものではありません。

中央新幹線の建設工事が対象

公正取引委員会は2018年3月23日、JR東海が発注する中央新幹線の建設工事の受注調整について、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の4社と、大成建設・鹿島建設の従業者計2名を検事総長に告発しました。

当時の会見で説明されたこと

同年3月28日の事務総長会見では、2017年12月18日以降に犯則調査を行ったことと、告発と同日に東京地検が起訴したことが説明されています。同委員会は、工事の規模や公共性、対象企業が過去にも刑事罰・行政処分を受けていたことなどを告発の判断理由として挙げました。この記事は2018年の告発・起訴時点の経緯を扱い、その後の裁判結果を整理するものではありません。

この事例から考えること

本サイトがこの事件から考えるのは、競争が行われるはずの見積もりや受注の過程を、会社として確認できるかという点です。会社の規模や過去の宣言だけで公正さを判断せず、営業上の接触や価格決定の過程を検証できることが、信頼の土台になると考えます。

出典・公表資料

• 公正取引委員会「平成30年3月28日付 事務総長定例会見記録」

資料確認日：2026年9月22日。「この事例から考えること」は本サイトの考察です。告発や起訴を有罪確定と同じ意味では扱っていません。